適法・苦情のない既存施設
新たな規制の例外にし、
営業を続けられるように
管理・苦情対応・地域共生の実績を確認し、施設ごとに区域・日数制限の例外を判断する仕組みを。住居系では、家主同居・居住型の特例に当たらない施設は、案の適用で撤退を迫られます。
議会に伝える、2つの要望
施設の実績と規制の影響を伝え、議会での質問・確認につなげます。
商業系エリア
営業日数の制限を緩和し、
旅館・ホテルとの均衡を
通年営業できる旅館・ホテルとの違いを踏まえ、区独自の年間120日への短縮を見直す。住宅宿泊事業法の年間180日以内を前提とする要望です。
この2点は要望であり、区の決定事項ではありません。旅館・ホテルとは立地・設備等の要件も異なります。参照：区の見直し案 ／ 制度の違い
面会で気をつけること
- 確認した事実と意見を分け、自分の言葉で説明する。
- 住民の困りごとを受け止め、具体的な対策も伝える。
- 個人への攻撃や大量・反復送信、SNSでの応酬は控える。
- 追加資料と次の確認時期を記録。面会・写真の公表は相手の了承を得る。
区議を探す
38人・9会派
会派を開き、議員名を選ぶと、連絡先と民泊の質疑を読めます。
自民・参政クラブ 8人
高阪 まさしこうさか まさし総務区民委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 非公開（公式名簿の表記）
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
- メール
- info@m-kousaka.com
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（総務区民委員会）、議会運営委員会
- 特別委員会（防災等安全対策特別委員会）
民泊に関する質疑・発言
住宅街の宿泊施設の増加と、避難所での外国語対応
質問の内容
- 帰宅困難者対策の質疑で、住宅街にも民泊や旅館が増え、従来は外国人観光客が少なかった地域でも避難所の外国語対応が必要になっていると指摘した。
- 避難所の案内看板が日本語のみで、運営を担う地域住民が外国語に対応できるとは限らないとして、区がどのように負担を軽減するか質問した。
当日の答弁要旨
- 避難所に来た帰宅困難者を一時滞在施設へ案内する看板と地図入りチラシを、複数言語に対応させると説明した。
- 避難所の入口に、東京都の帰宅困難者向け情報サービス「キタコンDX」のQRコードを掲示するなどして一時滞在施設へ誘導し、地域の運営負担を軽減すると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 195ページ
石川 孝一いしかわ こういち総務区民委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-6758-7698
- FAX
- 03-6758-7699
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
- メール
- kou1ishikawa@gmail.com
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（総務区民委員会）
- 特別委員会（文化観光産業等特別委員会）
民泊に関する質疑・発言
民泊・観光客増加に伴う行政負担と、宿泊税などの財源
質問の内容
- 民泊や来街者の増加に伴うごみ処理、騒音対策、警備などの行政負担を挙げ、区独自の宿泊税や東京都からの財政支援について質問した。
- 増える支出は観光振興だけに限られないとして、税収を一般行政にも使える制度や、新たな歳入確保の考え方を確認した。
当日の答弁要旨
- 都と区がそれぞれ宿泊税を課すことは可能だが、事業者・区民への説明、都との協議、条例制定、総務大臣の同意などが必要と説明。当時、区は宿泊税導入を検討しておらず、他自治体の動向を調べるとした。
- 使途を限定しない法定外普通税としての宿泊税は調査・研究が必要とし、観光客増加への対応経費については引き続き都に支援を求めると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 74ページ
渡辺 みちたかわたなべ みちたか環境建設委員会・委員長連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-3950-0055
- FAX
- TEL・ 03-3950-0055
- メール
- w.michitaka+office@gmail.com
- FAX
- 電話と同番号（公式名簿の表記）
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（環境建設委員会・委員長）、議会運営委員会
- 特別委員会（本庁舎対策等特別委員会）
民泊に関する質疑・発言
民泊への地域の懸念と、訪日旅行者の動向把握
質問の内容
- 観光バス駐車対策の決算に関する質疑で、地域から外国人旅行者の増加や民泊への懸念が寄せられていると紹介した。
- 民泊そのものは衛生課の所管としたうえで、文化観光部門が海外からの観光客の状況をどの程度把握しているか質問した。
当日の答弁要旨
- 新宿区を訪れる人数の把握は難しいとし、全国の訪日外客統計で、2023年8月は2019年同月の85.6％まで回復していると説明した。
- 国・地域によって回復状況が異なり、旅行者の傾向が変化していると答弁した。この箇所は観光動向についての答弁であり、民泊規制の変更を示したものではない。
質問・発言の原文（会議録） · 341ページ
青木 仁美あおき ひとみ文教子ども家庭委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
民泊の監視指導を担う職員の増員・配置
質問の内容
- 区が業務停止命令や廃止命令を実施したことを踏まえ、2026年度からの職員増員によって指導体制をどう強化するのか、具体的な内容を質問した。
当日の答弁要旨
- 届出書類や苦情の受付、標識の確認などを担当する派遣職員6人を、会計年度任用職員8人の体制に改める予定と説明。人材と事務処理を安定させ、正規職員が監視指導や行政処分に注力できるようにするとした。
- 別に警察OB1人を会計年度任用職員として配置することも想定し、その知見を監視指導に活かすと答弁した。いずれも答弁時点の予定。
質問・発言の原文（会議録） · 140ページ
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質疑のほか、言及・討論・審査報告等を含みます。開催日と会議ごとにまとめ、該当箇所へリンクしています。
- 2026年02月27日 · 予算特別委員会
- 2025年09月25日 · 定例会（第３回）
- 2025年06月11日 · 定例会（第２回）
以前の質問通告を見る
- 2025年 一般質問 6月11日（水曜日）
民泊について
渡辺 清人わたなべ きよと環境建設委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-5269-1515
- FAX
- TEL・ 03-5269-1515
- メール
- kiyoto75@gmail.com
- FAX
- 電話と同番号（公式名簿の表記）
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（環境建設委員会）
民泊に関する質疑・発言
民泊に関するごみの苦情の増加と、個別施設への指導
質問の内容
- 民泊に伴うごみの不適正な排出について、ルールを知らずに出している可能性にも触れながら、最近どの程度苦情が増えているか質問した。
- 清掃事務所との連携が必要な課題として、苦情の件数や発生状況を確認した。
当日の答弁要旨
- ごみの管理や施設周辺の散乱に関する苦情は、2024年度の1年間で約150件だったのに対し、2025年度は7月末までの4か月で約170件だったと説明した。集計期間が異なる数値である。
- 相談ごとに現場を確認し、原因が民泊にあると分かった場合は、当該事業者を個別に指導していると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 11ページ
池田 だいすけいけだ だいすけ文教子ども家庭委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
民泊運営の適正化に向けた行政処分・体制強化・国への要望
質問の内容
- 民泊を含む諸課題について、誤解や実態が不明な情報もあるため、データや統計による正確な把握が必要と述べた。騒音、ごみ、喫煙、見知らぬ人の出入りなど、民泊運営をめぐる苦情も取り上げた。
- 2026年度予算の「住宅宿泊事業の適正な運営に向けた取組」について、これまでの経過と今後の対応を質問した。
当日の答弁要旨
- ルールブックによる周知、苦情施設の現地調査・改善指導に加え、2025年度は答弁時点までに26事業者・57施設へ業務停止命令、4事業者・11施設へ廃止命令を発したと説明した。
- 2026年度は職員増員で監視・指導を強化するとした。また、家主不在型の営業を認めない法改正や管理業者の登録要件の厳格化など、制度の見直しを国に求めると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 54ページ
ひやま 真一ひやま しんいち福祉健康委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-5273-3550（会派控室）
- FAX
- 03-5273-5188
- メール
- zillionhiyama23@gmail.com
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（福祉健康委員会）、議会運営委員会・委員長
- 特別委員会（防災等安全対策特別委員会）
民泊に関する質疑・発言
民泊事業者から宿泊者へ、防災情報を確実に伝える仕組み
質問の内容
- 災害時の対応では、宿泊者への直接の啓発だけでなく、民泊事業者への働きかけを徹底することが必要だと指摘した。
- 施設数が多く地域の混乱が予想されるため、事業者が宿泊者にどのように防災情報を伝えるか、早急に仕組みをつくるべきではないかと質問した。
当日の答弁要旨
- 事業者が多いことを踏まえ、早急な対応が必要との認識を示した。民泊担当部署からも防災の取組について照会が来ており、部署間で連携して進めると答弁した。
- この答弁では、周知の具体的な仕組みや開始時期までは示されていない。
質問・発言の原文（会議録） · 17ページ
下村 治生しもむら はるお総務区民委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-3200-7181
- FAX
- 03-3200-7183
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
- メール
- asimod66@docomo.ne.jp
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（総務区民委員会）
- 特別委員会（自治・議会・行財政改革等特別委員会・副委員長）
民泊に関する質疑・発言
国の法改正を待たずに進める、民泊・旅館業のルール見直し
質問の内容
- 騒音、ごみ、事業者と連絡がつかない例、管理業者や仲介サイトの問題を挙げ、住環境への影響を区がどう捉えているか質問した。民泊への転用と住宅供給の関係にも言及した。
- 物件所有者に営業を限定することや実効的な罰則などの必要性を述べ、関係者の意見を聞きながら、国の法改正を待たずに条例改正などを進めるべきではないかと求めた。
当日の答弁要旨
- 騒音、誤訪問、ごみ、民泊への転用に伴う退去などの問題を認識し、早急な対策が必要と説明。職員増員・巡回を進める一方、地域の実情に応じた制限や更新制を伴う許可制度を国に要望しているとした。
- 国の法改正を待たず、厳格な実施制限を含む条例改正を検討すると答弁。通年営業できる小規模な旅館業施設の増加も踏まえ、旅館業のルールも併せて見直し、区民・関係者の意見を聞くとした。
質問・発言の原文（会議録） · 29ページ
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質疑のほか、言及・討論・審査報告等を含みます。開催日と会議ごとにまとめ、該当箇所へリンクしています。
- 2026年06月10日 · 定例会（第２回）
- 2026年02月27日 · 予算特別委員会
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- 2026年 代表質問 6月10日（水曜日）
居住環境保護と民泊運営の適正化について
新宿区議会公明党 8人
木もと ひろゆききもと ひろゆき文教子ども家庭委員会・委員長連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
民泊事業者へのごみ管理・ネズミ対策の継続的な周知
質問の内容
- ネズミの餌や巣を減らすため、民泊の届出者などにごみの適正管理を説明する取組を取り上げた。届出時の説明だけでなく、継続・反復して周知する仕組みが必要ではないかと質問した。
- 外国人の経営者・居住者にも伝わるよう、多言語対応や視覚的に分かりやすい啓発をどう進めるか確認した。
当日の答弁要旨
- 継続的な普及啓発が必要との認識を示し、区の広報・ホームページのほか、衛生講習会やごみの分別・排出指導の巡回を通じて、事業者に繰り返し働きかけると説明した。
- イラストを交えたごみの出し方のチラシなど、外国人に伝わりやすい啓発方法も検討すると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 164ページ
時光 じゅん子ときみつ じゅんこ環境建設委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
業務停止命令の理由と、地域コミュニティに配慮した条例見直し
質問の内容
- 2025年9月に実施された業務停止命令について、処分の考え方と、違反を繰り返す事業者への今後の対応を質問した。
- 住民の転出後に住宅が民泊となり、地域のつながりが弱まることへの住民の懸念を紹介。条例を見直す際に、町会・自治会の条例やまちづくり長期計画との整合性を図るか確認した。
当日の答弁要旨
- 対象は、2か月ごとの定期報告を行わず、督促や改善命令にも従わない事業者だったと説明。営業実態を把握するために報告は重要であり、今後も法違反を繰り返す事業者には厳しく対応するとした。
- 届出時に町会加入を勧め、ルールブックでも地域活動への参加・協力を求めていると説明。条例等の見直しでは、町会・自治会の条例やまちづくり長期計画の趣旨と整合させると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 53ページ
三沢 ひで子みさわ ひでこ総務区民委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
観光客用ごみ袋と、民泊・ホテルでのごみの受入れ
質問の内容
- 観光客に持ち帰り用のごみ袋を配布する取組について、持ち帰り先となるホテルや民泊施設との連携を質問した。
- ごみを持ち帰っても、その先で近隣などに置かれてしまうことを懸念し、最終的な捨て先をどう考えているか確認した。
当日の答弁要旨
- ごみ袋は主に観光案内所で配り、マナー啓発ページではホテルへ持ち帰って分別・処分するよう案内していると説明した。
- ホテルにはステッカー等の配布を案内しているが、ごみ袋の具体的な扱いまでは周知していないとし、情報を伝える方法を検討すると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 20ページ
井下田 栄一いげた えいいち文教子ども家庭委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
要配慮者の避難先としての民泊活用
質問の内容
- 能登半島地震などで民泊施設が被災者の一時的な滞在先となった例を挙げ、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などの避難先の選択肢として活用する考えを示した。
- 民泊を地域資源として捉え直すことは、災害時の支援だけでなく事業者の地域参画にもつながるとして、地域資源の見直しと連携強化について質問した。
当日の答弁要旨
- 区は2020年度に区内18のホテル・旅館事業者と被災者受入れを想定した協定を結んでおり、民泊施設も地域の貴重な資源と認識していると説明した。
- 民泊事業者に災害対応などへの参画意識を持ってもらうため、仲介事業者との意見交換を始めており、協議を進めて避難先の確保に取り組むと答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 45ページ
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- 2025年02月25日 · 定例会（第１回）
- 2024年02月21日 · 定例会（第１回）
- 2023年05月24日 · 総務区民委員会
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- 2024年 代表質問 2月21日（水曜日）
民泊について
豊島 あつしとよしま あつし環境建設委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-3232-5483
- FAX
- TEL・ 03-3232-5483
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
- メール
- toyoshima@shinjukukomei.com
- FAX
- 電話と同番号（公式名簿の表記）
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（環境建設委員会）、議会運営委員会
- 特別委員会（自治・議会・行財政改革等特別委員会）
民泊に関する質疑・発言
生活環境の相談と、地域のつながりを支えるまちづくり
質問の内容
- 民泊、不法投棄、ネズミ対策などの相談に触れ、個別の問題を近隣で共有することが、生活環境を守る地域のつながりにつながると述べた。
- 住宅・都市マスタープランで住環境の課題をどう扱うか、事業者にも地域の一員として環境の維持・向上に取り組んでもらう施策をどう位置づけるか質問した。
当日の答弁要旨
- 次期都市マスタープランでは、社会経済情勢や区民ニーズを踏まえ、安心して住み続けられる住宅・住環境と、快適で清潔な都市空間のための施策を検討すると説明した。
- 区民と事業者が地域コミュニティの重要性を共有し、つながりが生まれる場や機会をまちづくりの中で設けられるよう検討すると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 107ページ
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質疑のほか、言及・討論・審査報告等を含みます。開催日と会議ごとにまとめ、該当箇所へリンクしています。
- 2026年02月27日 · 予算特別委員会
- 2025年12月01日 · 環境建設委員会
- 2025年09月24日 · 定例会（第３回）
- 2025年09月10日 · 環境建設委員会
- 2025年03月12日 · 予算特別委員会
- 2025年03月06日 · 予算特別委員会
- 2025年03月04日 · 予算特別委員会
- 2024年09月20日 · 定例会（第３回）
- 2024年02月22日 · 定例会（第１回）
- 2023年05月25日 · 福祉健康委員会
野もと あきとしのもと あきとし福祉健康委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-3368-5035
- FAX
- TEL・ 03-3368-5035
- メール
- akitoshi.nomoto@gmail.com
- FAX
- 電話と同番号（公式名簿の表記）
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（福祉健康委員会）
- 特別委員会（自治・議会・行財政改革等特別委員会）
民泊に関する質疑・発言
民泊の騒音など、住民の生活環境を新たな区の計画へ反映
質問の内容
- 大久保・百人町地域での飲食店の騒音、喫煙、ポイ捨て、民泊利用者の騒音などを、これまで議会で取り上げてきたと説明。混雑・環境対策の現在の取組を質問した。
- 新たな基本構想、基本計画、都市マスタープランにも、観光客の増加への対応と生活環境の向上という住民の視点を取り入れるべきだとして、区長の考えを求めた。
当日の答弁要旨
- 大久保通り周辺では、来街者への声かけや休憩場所への誘導、迂回路の利用促進など、関係機関と混雑対策を進めていると説明した。
- 来街者の増加に伴う生活環境への影響を住民の視点から捉えることは重要とし、町会・自治会への意見聴取や区民アンケートなどで地域の声を集め、新たな計画の策定を進めると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 98ページ
中村 しんいちなかむら しんいち福祉健康委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
営業日数の短縮だけでなく、区域を含めた条例全体の検討
発言の内容
- 条例改正案の審査で、民泊に厳しい措置をとることや議員提出議案の趣旨には同意すると述べる一方、需要が高い状況で規制すると無届け営業が増える懸念が残ると指摘した。
- 営業可能日数を週3日から2日へ減らす一部改正に限らず、他区の状況を見ながら、対象区域を絞ることなども含め、区の条例を全体的に早急に検討すべきだとの意見を述べた。
議案審査での意見です。この発言のみから、規制強化全般への賛否を分類していません。
質問・発言の原文（会議録） · 43ページ
有馬 としろうありま としろう総務区民委員会・副委員長連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
旅館業の許可で、民泊に近い形態の施設を営業する実態
質問の内容
- 住宅宿泊事業の営業制限がある一方、旅館業の許可を受けて実態は民泊に近い形で営業する事例について、住民から相談があったと紹介した。
- 許可を受けた営業であるものの、こうした施設の実態を区が把握しているか質問した。
当日の答弁要旨
- 2018年の旅館業法改正後、最低客室数やフロント等の要件が緩和され、一戸建てを旅館として営業する申請が増えていると説明した。
- 住宅宿泊事業と異なり通年営業が可能な施設が住宅地にできることで、近隣への影響があることは把握しているとした。苦情があれば職員が現地を確認し、個別に対応すると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 437ページ
日本共産党新宿区議会議員団 7人
杉山 直子すぎやま なおこ福祉健康委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
住宅の宿泊施設への転用と、住宅地での民泊禁止
質問の内容
- 家賃上昇や区外への転居を取り上げ、住宅が民泊・ホテルに転用されることで住める場所が減り、賃貸住宅の家賃上昇につながっているとの見解を述べた。
- 国への制度改正要望に加え、住宅確保の観点から住宅地では民泊を全面禁止にすべきだとして、区長の見解を求めた。
当日の答弁要旨
- 家賃上昇には宿泊施設への転用だけでなく、不動産需要、建設費、供給戸数など複数の要因があると説明した。
- 当時の国の施行要領では、年間を通じた一律の実施制限は適切でないとされており、住宅地での全面禁止はできないとの認識を示した。地域の実情に応じた厳格な制限が可能になるよう、国へ制度改正を求めていると答弁した。
※この答弁は2026年7月15日の国の技術的助言より前のものです。現在の改正方針は9月8日会見資料を参照してください。
質問・発言の原文（会議録） · 79ページ
高月 まなたかつき まな環境建設委員会・副委員長連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
規制強化と、無届け・違法営業への対策の組合せ
発言の内容
- 条例改正案の審査で、規制を強めると無届け・違法営業が増えるのではないかという懸念に対して、住民を含めた違法民泊の周知と取締り強化を併せて行う必要があると説明した。
- 新宿区が過去に違法民泊を許さない旨のポスターを掲示した取組を挙げ、こうした対策と規制強化を組み合わせることで一定の効果につながるとの考えを述べた。
議案審査での議員の説明・発言です。行政への質問と区の答弁の組としては掲載していません。
質問・発言の原文（会議録） · 41ページ
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質疑のほか、言及・討論・審査報告等を含みます。開催日と会議ごとにまとめ、該当箇所へリンクしています。
- 2025年10月10日 · 福祉健康委員会
- 2025年06月11日 · 定例会（第２回）
- 2025年03月07日 · 予算特別委員会
以前の質問通告を見る
- 2025年 一般質問 6月11日（水曜日）
民泊による生活環境の悪化について
藤原 たけきふじわら たけき総務区民委員会・委員長連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
国との連携による民泊ルールの見直し
質問の内容
- 国の法令自体は変わっていないが、民泊への対応の方向性が変化していると指摘。区民からの問題提起を踏まえ、規制を強めて施設を減らす方向が必要ではないかとの見解を述べた。
- 区と観光庁がどのように連携し、何を目指しているのか、分かる範囲で具体的な説明を求めた。
当日の答弁要旨
- 生活環境の悪化を防ぐことを喫緊の課題と捉え、より厳格な実施制限や条例改正を含めた区のルール見直しに取り組むと説明した。
- 国への法改正要望を続けながら、現行制度の下で実施できる対応も進めると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 10ページ
佐藤 佳一さとう けいいち福祉健康委員会・副委員長連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
行政処分後の再営業、許可制への変更、海外予約サイトへの規制
質問の内容
- 行政処分を受けても再び営業できる制度上の抜け道を塞ぐこと、届出制を許可制に変えること、違法民泊を扱う海外予約サイトを規制することを取り上げた。
- 新宿区だけでは対応できない課題として、国へ法律等の改正を求めるべきではないかと質問した。
当日の答弁要旨
- 処分後も再び営業できる仕組みや、違法な施設が仲介サイトに掲載される状況を制度上の問題として認識していると説明した。
- 家主不在型や賃貸住宅での民泊の在り方、仲介サイトの運用の問題も含め、機会を捉えて国・観光庁へ伝えると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 491ページ
川村 のりあきかわむら のりあき総務区民委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 070-6510-8893
- FAX
- 03（3950）8893
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
- メール
- kawamura.noriaki71@gmail.com
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（総務区民委員会）、議会運営委員会
- 特別委員会（自治・議会・行財政改革等特別委員会・委員長）
民泊に関する質疑・発言
宿泊税を導入する場合の、民泊への適用と税収の使い道
発言の内容
- 北九州市の宿泊税の視察を踏まえ、導入経緯、県と市の調整、税収の使途を学んだと報告した。新宿区で導入する場合には東京都との調整が必要になると述べた。
- 新宿区の課題である民泊にどのように適用できるか、ごみなどの問題も含めて税収を何に使えるか、どのような使途が適切かを検討する必要があるとの意見を述べた。
視察報告への意見です。宿泊税の導入や民泊への課税が、この場で決定されたことを示すものではありません。
質問・発言の原文（会議録） · 3ページ
近藤 なつ子こんどう なつこ文教子ども家庭委員会・副委員長連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
管理人が近くにいない宿泊施設の災害時対応
質問の内容
- 民泊は縮小する方向を目指すべきで、営業する場合も家主が滞在する形などが必要ではないかとの意見を述べた。
- 管理人が近くにおらず遠隔で管理する施設では、災害時に宿泊者への言語対応や避難誘導が難しくなると指摘。現に営業している施設への対策を含め、民泊への対応を見直すよう求めた。
当日の答弁要旨
- 民泊の災害時対応が重要であると認識しているとし、担当部署と連携しながら、どのような対応ができるか検討すると答弁した。
- この答弁では、具体的な対策の内容や実施時期は示されていない。
質問・発言の原文（会議録） · 22ページ
沢田 あゆみさわだ あゆみ環境建設委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
スーツケースなどの不法投棄の統計と、住民の清掃負担
質問の内容
- 民泊に関連するごみの問題としてスーツケースの投棄などが議会で取り上げられていることを踏まえ、増減を把握する情報・統計を持つ必要があると指摘した。
- 不法投棄を近隣住民が片づけている例にも触れ、家庭ごみの有料化が話題になる中で、住民の負担や清掃事務所との対応が課題になるとして認識を質問した。
当日の答弁要旨
- 粗大ごみの不法投棄は全体の件数や一部品目を把握しているが、スーツケースを個別に数えてはいないと説明。各清掃拠点で集計しており、全体では大きな増減は認識していないとした。
- 歌舞伎町ではスーツケースが捨てられていることを認識しており、啓発・指導を行うと答弁した。この数値だけで民泊由来の投棄の増減を示したものではない。
質問・発言の原文（会議録） · 15ページ
新宿未来の会 6人
かなくぼ なな子かなくぼ ななこ環境建設委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-5273-4349（会派控室）
- その他
- 公式LINE ID @691ixrud
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（環境建設委員会）
- 特別委員会（本庁舎対策等特別委員会）
民泊に関する質疑・発言
住民の通報以外で違法営業を把握する方法
質問の内容
- 住宅への出入りが増えても営業実態が分からないという住民の声を紹介。通報を待つだけでは対応が遅れるおそれがあり、ルールを守る事業者との公平性にも関わると指摘した。
- 違法営業の把握について、住民からの通報以外の取組が進んでいるか質問した。
当日の答弁要旨
- 外見上は普通の住宅と変わらず、巡回だけでは見つけにくいと説明。予約サイトで別の部屋の情報を使う例もあり、サイト上での発見も難しいとした。
- 違法な施設がそもそも予約サイトに掲載されない仕組みが必要として、仲介業者への指導権限を持つ国側に要望する考えを示した。
質問・発言の原文（会議録） · 199ページ
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質疑のほか、言及・討論・審査報告等を含みます。開催日と会議ごとにまとめ、該当箇所へリンクしています。
- 2026年03月02日 · 予算特別委員会
- 2026年02月25日 · 定例会（第１回）
- 2025年11月27日 · 定例会（第４回）
- 2025年11月12日 · 環境建設委員会
- 2025年10月02日 · 決算特別委員会
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- 2025年 一般質問 11月27日（木曜日）
民泊や旅館業について
たなえ ひさしたなえ ひさし総務区民委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
集合住宅のオートロック暗証番号と、鍵の受渡しのルール
質問の内容
- 宿泊者にオートロックの暗証番号を共有すると、その番号を知る人が増え、建物全体の防犯性や既存居住者の安心に関わると指摘。区の課題認識を質問した。
- 民泊自体を否定する立場ではないと述べたうえで、他区の対面本人確認や鍵の手渡しなどを挙げ、新宿区でも明確な指導・ルール化を検討するか確認した。
当日の答弁要旨
- 住民が不安を感じていることは把握しているが、集合住宅での民泊の可否や暗証番号の管理は、建物ごとの管理規約等で定めて対応すべきものと説明した。
- 国に地域の実情に応じた厳格な制限を可能にする制度改正を求めており、区民・関係者の意見を聞きながら、民泊と旅館施設に関する区のルール見直しを検討すると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 180ページ
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- 2026年06月11日 · 定例会（第２回）
- 2026年03月11日 · 予算特別委員会
- 2026年03月06日 · 予算特別委員会
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- 2026年 一般質問 6月11日（木曜日）
民泊のセキュリティ課題と新サービスに対応する行政視点について
鈴木 ひろみすずき ひろみ環境建設委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 非公開（公式名簿の表記）
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
- メール
- suzuki.hiromi.office@gmail.com
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（環境建設委員会）、議会運営委員会
- 特別委員会（防災等安全対策特別委員会・副委員長）
民泊に関する質疑・発言
住宅・民泊が混在する建物の監視と、トラブルの再発防止
質問の内容
- 騒音、ごみ出し、居住者の部屋への誤訪問を挙げ、住宅と宿泊施設が混在する建物を単位とした重点監視や、リスク評価に基づく監視対象の選定を行っているか質問した。
- 同一建物での再発を防ぐ対策、ピクトグラムなどによる生活ルールの周知、民泊・外国人施策・生活環境対策を分野横断で扱う必要性も確認した。
当日の答弁要旨
- 建物単位の重点監視や届出住宅のリスク評価は行っていないと説明。通報時には報告徴収・立入検査と是正指導を行い、同一建物に複数施設があれば必要に応じて各施設に注意喚起するとした。
- 騒音・ポイ捨て禁止などのピクトグラム入りポスターをルールブックに掲載し、届出時に指導するとともに、立入り時に室内掲示を確認していると説明した。
- 分野横断の対応が重要との認識を示し、新たな基本構想・総合計画で政策の関係が分かるよう検討すると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 102ページ
伊藤 陽平いとう ようへい文教子ども家庭委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-5273-4349（会派控室）
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
- メール
- itoyoheishinjuku@gmail.com
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（文教子ども家庭委員会）
- 特別委員会（本庁舎対策等特別委員会・委員長）
民泊に関する質疑・発言
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のづ ケンのづ けん福祉健康委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
マナー啓発資料で、民泊を題材に選んだ理由
質問の内容
- 来街者向けマナー啓発の報告資料で、ごみ・酒・民泊の3つが例示されていることについて、特に注意が必要な代表例なのか、発生割合が多いため選んだのかを質問した。
当日の答弁要旨
- 掲載するピクトグラムは関係部署と意見交換して決め、報告資料には特徴的で知ってほしいものを取り上げたと説明した。
- ホームページには写真撮影、順番待ち、喫煙などの注意点も載せているとした。民泊の発生割合が高いことを理由に選んだとの説明や、割合の数値はこの答弁では示していない。
質問・発言の原文（会議録） · 16ページ
えのき 秀隆えのき ひでたか福祉健康委員会・委員長連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-5273-4349（会派控室）
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（福祉健康委員会・委員長）
- 特別委員会（防災等安全対策特別委員会）
立憲民主党・無所属クラブ 3人
山口 かおるやまぐち かおる文教子ども家庭委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
訪日旅行者の実態把握と、生活ルールの情報発信
質問の内容
- 観光の情報発信・実態調査に関する質疑で、民泊との関係にも触れ、どのような旅行者に来てもらい、どのような新宿の魅力を伝えるのかを明確にすべきだと指摘した。
- 対象とする旅行者のイメージが曖昧なままでは情報発信も実態調査も難しいのではないかとして、区の考えを確認した。
当日の答弁要旨
- 民泊では、夜に騒がない、路上にたむろしないなど、地域と共存するためのルール・マナーの周知を重視していると説明。うちわや大型ビジョンなども活用するとした。
- ホテルのコンシェルジュへの聞き取りや人流・旅行者の実態調査を通じ、今後、対象とする旅行者像と施策を検討すると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 17ページ
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- 2026年06月17日 · 文化観光産業等特別委員会
- 2025年11月26日 · 定例会（第４回）
- 2024年03月01日 · 予算特別委員会
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- 2025年 代表質問 11月26（水曜日）
民泊などのごみ問題について
小野 裕次郎おの ゆうじろう福祉健康委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-6908-0440
- FAX
- TEL・ 03-6908-0440
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
- メール
- ono@y-ono.net
- FAX
- 電話と同番号（公式名簿の表記）
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（福祉健康委員会）、議会運営委員会
- 特別委員会（防災等安全対策特別委員会・委員長）
民泊に関する質疑・発言
営業日数・新設制限の強化と、事業者からの訴訟リスク
質問の内容
- 豊島区の営業可能日数の短縮や一定区域での新規設置禁止を例に挙げ、新宿区でも民泊規制の強化を考える必要があるとの意見を述べた。
- 一方で、事業者から訴えられるなどのリスクもあるとして、その点をどう考えているか質問した。
当日の答弁要旨
- 他区での条例制定・規制強化の動きを把握していると説明。新宿区は宿泊需要が多いため、規制を強めた場合の影響を他区の事例から研究し、規制の在り方を検討するとした。
- この答弁では、訴訟リスクの具体的な評価や、法的な争点についての説明は示されていない。
質問・発言の原文（会議録） · 149ページ
志田 雄一郎しだ ゆういちろう環境建設委員会連絡先・質疑
公開連絡先
- 電話
- 03-3355-0546
- FAX
- TEL・ 03-3355-0546
- ウェブ
- 議員名簿掲載サイト
- メール
- yuichiro.shida@gmail.com
- FAX
- 電話と同番号（公式名簿の表記）
出所：区公式・議員名簿（2026年8月7日更新）
所属委員会
- 常任委員会（環境建設委員会）
- 特別委員会（本庁舎対策等特別委員会・副委員長）
民泊に関する質疑・発言
宿泊税の申告書を、区の民泊調査に使えるか
質問の内容
- 東京都の宿泊税条例改正案で民泊事業者が対象になることを踏まえ、宿泊税の申告書が住宅宿泊事業法に基づく調査対象の帳簿書類に当たるか質問した。
- 税の申告情報を、区が民泊事業者の営業実態を調査する際に確認できるかという、権限の範囲を取り上げた。
当日の答弁要旨
- 住宅宿泊事業法に基づいて求められる書類は、宿泊者名簿や廃棄物処理業者との契約書など、同法の目的を達成する範囲に限られると説明した。
- 宿泊税の申告書は、都の条例に基づいて事業者が東京都へ提出するもので、根拠法令が異なり、区の調査権限は及ばないとの認識を示した。
質問・発言の原文（会議録） · 701ページ
日本維新の会・新宿区議団 2人
おやまだ 静香おやまだ しずか文教子ども家庭委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
確認対象の会議録・質問通告では、該当する記録を確認できませんでした。質問がなかったことを意味しません。
古畑 まさのりふるはた まさのり総務区民委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
国への制度見直し要望の内容・反応と、政党との意見交換
質問の内容
- 区長による自由民主党や観光庁への要望について、どのような制度改正・規制強化を想定し、相手からどのような反応があったか質問した。
- 大阪での制度運用の知見も参考になるとして、日本維新の会への要望や意見交換の考えを確認。必要なら新宿区議団が橋渡しをする意向を示した。
当日の答弁要旨
- 有志21区長の共同要望として、地域の実情に応じたルールづくり、届出制から許可制への変更、違反事業者へのペナルティーの厳格化など5項目を求めたと説明。要望の趣旨はおおむね理解されたとの認識を示した。
- 関係省庁には要望書をおおむね渡し終えており、日本維新の会との意見交換は当時予定していないが、希望する区があれば申出があると認識していると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 128ページ
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質疑のほか、言及・討論・審査報告等を含みます。開催日と会議ごとにまとめ、該当箇所へリンクしています。
- 2026年06月11日 · 定例会（第２回）
- 2026年03月11日 · 予算特別委員会
- 2026年03月06日 · 予算特別委員会
- 2026年03月04日 · 予算特別委員会
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- 2026年 代表質問 6月11日（木曜日）
民泊対策について
現役世代に優しい新宿・減税の会 2人
渡辺 やすしわたなべ やすし文教子ども家庭委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
国の技術的助言を踏まえた、民泊ルール自体の見直し
質問の内容
- 宿泊者へのマナーの周知啓発だけでなく、国の見解の変化を踏まえて、区域を限定した営業禁止など民泊のルール自体も見直すのか確認した。
- 区民の不安と数値の両面から改善が必要と判断した以上、施策として規制の見直しを検討するという理解でよいか質問した。
当日の答弁要旨
- 観光庁の通知は法改正ではなく技術的助言であり、営業権の制限に伴う法的リスクを踏まえ、慎重な検討が必要と説明した。
- 一方で、生活環境への影響が大きくなっているとして、他自治体の動向、関係機関、業界団体の意見も踏まえ、規制強化の内容を検討していると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 8ページ
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質疑のほか、言及・討論・審査報告等を含みます。開催日と会議ごとにまとめ、該当箇所へリンクしています。
- 2026年07月21日 · 自治・議会・行財政改革等特別委員会
- 2026年06月10日 · 定例会（第２回）
- 2025年11月26日 · 定例会（第４回）
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- 2026年 代表質問 6月10日（水曜日）
民泊における住民票の不正登録リスクについて
田中 ゆきえたなか ゆきえ総務区民委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
宿泊税の視察を踏まえた、民泊・ごみ問題への取組
発言の内容
- 宿泊税導入に関する行政視察の報告で、制度の導入には長い準備期間が必要であり、取り組む場合は長期的な見通しを持つ必要があると述べた。
- 新宿区には民泊やそれに伴うごみの問題があることにも触れ、清潔なまちを目指すうえで、視察で学んだ取組を新宿区でも進めたいとの意見を述べた。
視察報告への意見です。この発言に対応する行政の答弁は掲載していません。
質問・発言の原文（会議録） · 5ページ
いのちの党 新宿 1人
さわい めぐみさわい めぐみ環境建設委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
民泊の宿泊者も参加する、地域のごみ拾い・行事
質問の内容
- 住民や商店街が一緒に行うごみ拾いを、旅行者が地域の文化に触れる機会にもできると述べた。民泊の宿泊者や観光客に参加を呼びかけるイベントを検討しているか質問した。
当日の答弁要旨
- 衛生課と地域振興部が連携して民泊事業者に町会加入を呼びかけ、前年度には全事業者へ改めて連絡し、加入した事業者もいると説明した。
- 町会に加入した事業者を通じて宿泊者が地域行事に参加した事例もあるとし、民泊が地域コミュニティに参加しやすい関係づくりを引き続き進めると答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 14ページ
アップデート新宿 1人
大門 さちえだいもん さちえ福祉健康委員会連絡先・質疑
民泊に関する質疑・発言
5事業者・19施設への業務停止処分の経緯
質問の内容
- 5事業者に業務停止処分が行われた報告について、業務改善命令違反の具体的な内容と、各事業者の状況を差し支えない範囲で説明するよう求めた。
当日の答弁要旨
- 2025年8月分と10月分の定期報告をいずれも行わなかった10事業者・28施設に改善命令を出したと説明した。
- うち5事業者は改善報告書と12月分の定期報告を提出したため改善を確認。一方、残る5事業者・19施設は改善報告書や定期報告が提出されず、改善を確認できなかったため業務停止の対象にしたと答弁した。
質問・発言の原文（会議録） · 19ページ
所管委員会・区長選の推薦関係
所管と正式な付託先
福祉健康委員会
福祉部・健康部を所管する常任委員会です。2026年9月9日の案件にも、住宅宿泊事業法違反による不利益処分の報告が掲載されています。
9月発表の条例改正案の付託先：※要確認
区の公表日程では2027年2月に議案提出予定です。今回の改正案が正式に付託されたことは確認できていません。
区長選での推薦関係
2022年区長選：自民党・公明党
2022年11月13日投開票の新宿区長選挙で、吉住健一氏は無所属で立候補し、自由民主党・公明党の推薦を受けました。
これは当該選挙での推薦関係です。現在の会派所属や、各議員の個別の政策への賛否とは別の情報です。
2026年区長選の推薦関係：※要確認。確認済みの情報としては掲載していません。
質疑の確認範囲・情報の読み方
会議録は現任期の2023年5月1日から2026年9月26日までを対象に、区公式会議録検索システムで「民泊」「住宅宿泊」を全文検索（いずれかを含む）しました。検索結果を現在の議員名と照合し、本文を確認した質疑・関連発言の例を要約しています。発言の新旧や数で評価していません。
質問通告は2024年第1回定例会から2026年第3回定例会までの公式ページを確認しました。9月16・17日分は質問通告の段階の確認です。通告を実際の質問・答弁と同一視していません。
会議録の掲載には時間差があります。検索語を含まない質問、別表記の氏名、未収録の会議等は漏れる可能性があります。「確認できませんでした」は「質問なし」「関心なし」を意味しません。議長・委員長等の肩書きでの発言は検索結果一覧から除外しています。
質問と答弁の要旨は、その日の議論の一部分です。議員が紹介した事例や数値を、このサイトが確認した事実として扱うものではありません。答弁時点から制度や方針が変わっている場合があります。前後の文脈は原文で確認してください。
連絡先は区公式名簿の公開情報です。非公開の番号は補完していません。メールアドレスの全角＠はリンク用に半角へ置き換えています。会派控室と記載された番号は、その旨を併記しています。
会派構成 / 議員名簿 / 会議録検索の公式入口 / 2026年第3回・質問通告
名簿・連絡先は、面会前に公式情報で再確認してください。
確認：2026年9月26日／名簿：区の2026年8月7日更新資料。会派・推薦関係から賛否は推定していません。
- 2026年10月意見募集
- 2027年2月議案提出
- 2027年6月条例施行予定
細かな要件や最新の日程は、区の公表資料・募集要領で確認してください。
住居系・商業系の規制案を見る
| 住宅宿泊事業 住居系用途地域 | 原則、新設を禁止。家主同居・居住型は、特例として年間120日（春・夏・冬休み期間）の営業を認める案。 |
|---|---|
| 住宅宿泊事業 商業系用途地域 | 年間120日の営業に制限する案。区域・日数の制限は、施行後2年間の経過措置を経て既存施設にも適用する方針。 |
| その他の見直し | 住宅宿泊事業の対面チェックインや説明会の義務化。旅館業では小規模施設の新設禁止、フロント・従業員常駐などを検討。 |
補足：個別施設の事実確認・陳情の手続き
届出・許可や管理の事実確認
届出・許可や管理の手続きなど、個別施設の事実確認に利用します。方針見直しの主な行動は、区議面会とパブリックコメントです。
保健所 衛生課の公式案内 ↗
民泊担当：03-5273-3870 ／ 旅館業：03-5273-3841
陳情を提出する場合
陳情には紹介議員は不要です。書式や提出時期は議会事務局に相談してください。区民（在勤・在学者等を含む）以外の陳情には、審査の条件があります。
陳情者の住所・氏名等は、議員や報道関係者への配布、閲覧用資料、区議会年報などで公開されます。
請願・陳情の手順 ↗ ／ 提出締切 ↗
議会事務局 議事係：03-5273-4026
次に、パブリックコメント
案を読み、対象箇所と理由を添えて提出。
面会とは別に、正式な意見として届けます。
9月26日確認時点では募集開始前。対象者・締切・方法は募集要領で確認してください。